由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
日本学生支援機構の一例では、国公立大学進学で無利子となる第一種奨学金では、自宅外通学最大５万1,000円の貸与とすると、卒業まで４年間で244万8,000円の金額となっております。これは、一部には返還を求めない給付型もありますが、多くの場合は返還型となり、卒業と同時に借金を背負う形になります。国の教育ローンとの最大の違いは、返還の債務者が保護者ではなく学生本人であることであります。
日本学生支援機構の一例では、国公立大学進学で無利子となる第一種奨学金では、自宅外通学最大５万1,000円の貸与とすると、卒業まで４年間で244万8,000円の金額となっております。これは、一部には返還を求めない給付型もありますが、多くの場合は返還型となり、卒業と同時に借金を背負う形になります。国の教育ローンとの最大の違いは、返還の債務者が保護者ではなく学生本人であることであります。
日本学生支援機構が全国の学生を対象として行った令和２年度の学生生活調査によりますと、奨学金を受給している学生は、大学に通う学生のうち49.6％と約半数を占めております。また、文部科学省の調査によれば、日本の奨学金の金額ベース87.6％が日本学生支援機構の奨学金となっており、72.1％が有利子の対応型である第２種奨学金を受けております。
2019年、日本学生支援機構の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人おり、大学生などの2.7人に１人が利用している計算になります。 能代市では、2017年から奨学金返還助成制度を実施しております。市内に居住していることを条件に、年間10万8000円を上限額とし、最大10年の助成をしております。
大学、専門学校等の市出身学生への経済支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮する学生への支援につきましては、国が本年4月にスタートさせた高等教育の修学支援新制度に加え、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、大学等の授業料納付の延期、各大学独自の減免措置のほか、新たに学生支援緊急給付金や日本学生支援機構の貸与型奨学金が創設され、家計急変に対応した支援策が講じられております
助成対象となる奨学金は能代市奨学金、日本学生支援機構奨学金、秋田県育英会奨学金等で、助成上限額は年額10万8000円、助成期間は10年間となっております。県でも同様の事業を実施しており、県の助成制度３年間とあわせると、最大で13年間助成を受けることができます。 本制度の助成金交付決定者は30年８月末現在で３人となっております。
また、山本郡３町の教育委員会へも周知等を依頼し、広報、ホームページ等で周知に努めている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、日本学生支援機構でも所得連動返還型無利子奨学金制度が始まるが、それも含めて周知はできないか、との質疑があり、当局から、現在も高等学校への周知は同時に行われているが、今後も新しい制度も含めて情報提供し、進学等に役立てるようにしたいと考えている、との答弁があったのであります
◎教育部長（藤田孝盛君） 減少している理由についてでございますが、委員からお話のあったように、高校及び大学生に就学する年齢人口が減少していること、あるいは日本学生支援機構の採用枠が拡大していること、また高校生の授業料無料化が推進されて負担が軽減されていること、もう一つ、このごろの傾向として卒業後の返済不安ということも１つの要因であろうかと思っております。
市民の皆様には、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告等の税、日本学生支援機構の奨学金等の手続で、申請書等にマイナンバーの記載が求められた場合は御協力をお願いしたいと考えております。また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関等が個人にかわって行う場合があり、勤務先に加え証券等の取引のある金融機関からマイナンバーの提示を求められる場合があります。
市民の皆様には、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告等の税、日本学生支援機構の奨学金等の手続で、申請書等にマイナンバーの記載が求められます。また、税や社会保障の手続を勤務先の事業主や金融機関等が個人にかわって手続を行う場合があり、勤務先に加え証券等の取引のある金融機関からマイナンバーの提示を求められる場合があります。
国で資金を提供している奨学金は、日本学生支援機構だけとなっており、市町村で行っている奨学金については、独自に財源を確保し設けている制度で、全ての市町村に必ずしも存在するものではありません。市では、能代市奨学金と償還時に能代山本地域に居住している場合、償還金の一部を免除できる能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金の２つの貸与型の制度を実施しております。
その基金をもとにして、奨学金は実際には日本学生支援機構のほうで貸し付けるわけですが、その償還期に際して一定の要件を満たす、例えば地元の企業に就職したとかそういうふうな学生に対してはその基金から一定額を免除すると、そういうふうな制度のようであります。 それから、県のほうでもそういうふうな奨学金の免除制度の創設を検討しているというふうな情報がありました。
市の制度以外では、秋田県医学生修学資金貸与制度のほか、厚生連や日本学生支援機構などが実施しておりますさまざまな貸与制度がありますが、市の制度は他の制度とも併用することも可能となっています。 ○議長（田村富男君） 和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君） 大変手厚い支援策だと思います。
また、奨学金は、親の経済状態によらず、教育基本法にある子供の教育の機会均等の観点に立ち、貸与すべきではないか、との質疑があり、当局から、法で定められている奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金のみであり、市の奨学金制度は国から義務づけられているものではない。市内の子供たちが経済的理由で学業を諦めるようなことを減らすため、市単独で設けているものである、との答弁があったのであります。
文部科学省は８月27日、日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金の無利子枠をふやし、卒業後に返済に苦しんでいる人の返済猶予期間を延長するなど救済策も拡大する方針で、来年度予算に盛り込むようです。非正規雇用の広がりや経済状況の悪化で低収入の若者がふえ、奨学金の返済が滞るケースがふえていることから、適用条件などの緩和などで負担を少しでも軽減する対策であります。
まず、その医師の確保ももちろん最重要課題の一つではあるんでしょうけれども、病棟をふやすために看護師も何とか集めなくてはならないということで、この制度をぜひお考えいただきたいと思います、厚生連でも独自のものをやっていますし、日本学生支援機構等でもいろいろな制度がございますので、それを併用すると看護師を目指そうかなという若い人たちがふえて、市民病院で働けるようになれば非常に効果が、我々にとってもいい結果
また、本市の高校生に対する就学支援といたしましては奨学資金貸付制度がございますし、さらに市以外でも日本学生支援機構や秋田県育英会などの奨学金制度もありますので、これらの支援措置について周知を図り、高校生活を側面からサポートしてまいりたいと存じます。 次に、４、最終処分場の埋立配分についてのご質問にお答えいたします。
また、日本学生支援機構など他の制度に応募できるように、決定時期を早めるとともに各種制度の情報提供に随時努めているところでございます。 なお、採用枠の拡大につきましては、今後とも引き続き保証人のあり方などや制度の研究・検討を重ねてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（井島市太郎君） 20番佐藤勇君、再質問ありませんか。
成績が優秀であるにもかかわらず経済的理由により就学が困難な生徒・学生に対して学資を貸与する奨学資金については、日本育英会が前身の独立行政法人日本学生支援機構、財団法人秋田県育英会、そして由利本荘市から貸与を受けることができることとなっております。金融機関による教育ローンもありますが、低利で借りられる奨学資金は、進学を希望する子供を持つ親にとっては大変に心強いものであります。